2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
こうした問題設定は、各国からも、我々の共通点に目を向けることができたとの評価をいただき、議論の結果である新潟宣言でも、食料安全保障の強化を図る観点から、新規就農と女性の参画の促進等を図り、農村地域の活性化と農業者の所得向上の双方を進めていくこと、技術開発等により生産性の向上を図るとともに食料供給システムの強化、改善を図ること、気候変動に対処して持続可能な農林水産業を確立することにつき、Ｇ７が認識を共有
こうした問題設定は、各国からも、我々の共通点に目を向けることができたとの評価をいただき、議論の結果である新潟宣言でも、食料安全保障の強化を図る観点から、新規就農と女性の参画の促進等を図り、農村地域の活性化と農業者の所得向上の双方を進めていくこと、技術開発等により生産性の向上を図るとともに食料供給システムの強化、改善を図ること、気候変動に対処して持続可能な農林水産業を確立することにつき、Ｇ７が認識を共有
○森山国務大臣 先日、新潟でＧ７の農林大臣会合をいたしましたが、そこでも福島の食材も利用させていただきましたし、また新潟宣言でも風評被害等についての考え方についてはきちっと宣言の中にまとめさせていただいておりますので、やはり今後とも努力をさせていただいて、福島はすばらしい農産物があるわけですが、それが正しく評価をされるように、一日も早い実現に向けて頑張らなきゃいけないなというふうに考えておりますので
会合では、Ｇ７そして世界の食料安全保障の強化のための方策について充実した議論を行い、世界に向けた力強いメッセージを新潟宣言として採択、発出できたと思っております。
○森山国務大臣 先ほども御答弁を申し上げましたが、我が国として、新潟宣言を踏まえて、産業政策と地域政策を車の両輪として進め、農業の体質強化を図ることにより、食料の自給率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、世界の食料安全保障の強化をするという意味からも大事なことだろうと思います。 また、日本の技術開発については非常に関係国の関心が高いものがございます。
食料安保のＡＰＥＣ新潟宣言に見られるように、世界的な食料危機、飢餓と貧困からいっても、また、気候変動、生物多様性、地球環境や国土の保水、自然環境の保全からいっても、農林水産漁業は、一たん失うと取り返しのつかない多面的機能を持っております。決してお金だけに換算できるものではありません。総理の認識を伺います。
そして、グリーンジョブについても入りましたし、特に今後の取組としてワーク・ライフ・バランス、それから労働災害を含めて労働者の安全衛生、生涯キャリアの形成、それから労働市場の改革、こういうことについてもきっちり入れまして、この新潟宣言を洞爺湖サミットにきちっと伝えていくということは直接官邸で総理にもお願いをしてございますので、私は今回のＧ８労働サミットは一定の成果を上げたと思っております。
この当時の脳死の定義は新潟宣言と呼ばれました。 しかし、時既に、脳死、移植はタブーとなっておりました。その脳波学会基準の流れをくむのが厚生省判定基準、班長の名前をとりまして、杏林大学学長の竹内先生の名前でいわゆる竹内基準と呼ばれておりますが、現在日本脳波学会基準の流れをくむのが厚生省判定基準、こういうふうに理解いただきたいと思います。